手取りはどうやって決まる?
手取りは、額面の年収から「社会保険料」「所得税」「住民税」の3つを引いた残りです。順番が大事で、まず社会保険料が決まり、その額を差し引いてから税金を計算します。ここでは、このページの計算ツールと同じルール(2026年=令和8年分)で、手取りが決まる流れを説明します。
ステップ1:社会保険料を引く
会社員の社会保険料は、給与に料率を掛けて計算します。本人が払うのは会社と折半した半分です。
| 保険料 | 本人負担の料率 | メモ |
|---|---|---|
| 健康保険 | 4.95% | 協会けんぽ全国平均9.90%の半分。都道府県や健保組合で違う |
| 介護保険 | 0.81% | 40〜64歳だけ |
| 厚生年金 | 9.15% | 標準報酬月額65万円が上限 |
| 雇用保険 | 0.5% | 一般の事業の場合 |
| 子ども・子育て支援金 | 0.115% | 2026年4月から |
合計すると、40歳未満でおよそ年収の15%、40〜64歳でおよそ15.5%です。
ステップ2:所得税を計算する
年収から「給与所得控除」を引いたものが給与所得です。そこから基礎控除、社会保険料、扶養控除などを引いて課税所得を出し、税率を掛けます。最後に復興特別所得税として2.1%が上乗せされます。
ステップ3:住民税を計算する
住民税は課税所得の10%に、均等割と森林環境税(合わせて5,000円)を足した額です。所得税とは控除の額が違い、基礎控除は43万円、給与所得控除の最低額は65万円で計算します。
計算例:年収500万円・35歳・独身の場合
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 社会保険料(健康保険247,500円+厚生年金457,500円+雇用保険25,000円+子ども・子育て支援金5,750円) | 735,750円 |
| 給与所得(500万円−給与所得控除144万円) | 356万円 |
| 所得税の課税所得(356万円−基礎控除104万円−社会保険料) | 1,784,000円 |
| 所得税(×5%×1.021、100円未満切り捨て) | 91,000円 |
| 住民税の課税所得(356万円−基礎控除43万円−社会保険料) | 2,394,000円 |
| 住民税(×10%−調整控除2,500円+5,000円) | 241,900円 |
| 手取り | 3,931,350円(年収の約78.6%) |
月にならすと約32.8万円です。同じ年収でも45歳なら介護保険料40,500円が加わり、手取りは3,897,050円になります。
2026年(令和8年分)に変わったこと
- 所得税の基礎控除が、合計所得489万円以下なら104万円になりました。489万円を超えると67万円、655万円を超えると62万円と段階的に下がります。
- 所得税の給与所得控除の最低額が74万円になりました。
- 住民税の基礎控除は43万円のままです。そのため、住民税の課税所得は所得税より大きくなります。上の例でも約61万円の差があります。
- 2026年4月から、健康保険料と一緒に子ども・子育て支援金が徴収されています。
よくある勘違いと注意点
- 「年収÷12=月の手取り」ではない:ボーナスがある人は、毎月の振込額はこの数字より少なくなります。ボーナスからも社会保険料と所得税が引かれます。
- 社会人1年目は住民税がない:住民税は前の年の所得にかかるため、働き始めた年は引かれず、2年目から引かれ始めます。2年目に手取りが減ったと感じるのはこのためです。
- 健康保険料率を確認する:健保組合に入っている人は料率が平均と違うことがあります。給与明細の金額から逆算して入力すると、結果が実際に近づきます。
- 15歳以下の子どもは扶養控除の対象外:子どもがいても、16歳になるまでは税金は変わりません。
目的別に見るべき数字
家賃や貯金の計画を立てるなら「月の手取り」を使いましょう。家賃の目安や貯金目標の逆算につなげられます。税金を減らす方法を考えるなら、所得税・住民税の額が出発点です。ふるさと納税の上限やiDeCoの節税額で、どれくらい変わるかを確かめられます。パートや副業で収入を増やす場合は、年収の壁チェッカーや副業の税金もあわせて確認してください。
この計算は概算です。実際の金額は、標準報酬月額の等級や会社の制度によって変わることがあります。

