English
おかね計算ラボ › 給料・税金 › 手取り計算
2026年最新給料・税金

年収から手取りを計算【2026年版】

額面の年収を入れるだけで、税金と社会保険料を差し引いた手取りがわかります。2026年(令和8年分)の税制改正に対応しています。

最終更新:2026/11/22(2026年の制度に対応)

日本の平均給与は478万円(国税庁・令和6年分)。2026年は所得税の控除が増えて、多くの会社員は去年より手取りが増えています。あなたはいくら?

万円
歳
40〜64歳は介護保険料が加わります
人
人
15歳以下の子は税金の扶養控除の対象外です
%
協会けんぽ2026年度の全国平均は9.90%(東京9.85%)。健保組合の人は給与明細の率に
年間の手取り
-
月の手取り(÷12)
-
手取りの割合
-
日本の平均給与(478万円)と比べると
-

平均給与は国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」(給与所得者5,137万人の平均)。

キンクマ先生のひとこと住民税は前の年の所得にかかるよ。昇給や転職の翌年は、手取りが思ったより増えないことがあるんだ。

手取りがわかったら、次は「貯まる仕組み」。手取りを入れるだけで予算と貯金ペースが出る『キンクマ家計簿』(Excel・Googleスプレッドシート対応)

年収別の手取り早見表(2026年・独身・35歳)

年収手取り月の手取り所得税住民税社会保険料
150万円126万円104,740円0円22,400円220,725円
200万円164万円136,975円0円62,000円294,300円
250万円203万円169,094円13,300円89,700円367,875円
300万円241万円201,154円27,400円117,300円441,450円
350万円280万円233,215円41,500円144,900円515,025円
400万円318万円264,758円57,700円176,600円588,600円
450万円355万円296,194円74,300円209,200円662,175円
500万円393万円327,613円91,000円241,900円735,750円
550万円430万円358,365円115,800円274,500円809,325円
600万円466万円388,392円149,200円307,200円882,900円
650万円502万円418,435円182,500円339,800円956,475円
700万円532万円442,963円278,000円376,400円1,030,050円
750万円563万円468,940円355,000円414,100円1,103,625円
800万円595万円495,992円435,600円453,600円1,158,900円
850万円630万円524,640円521,800円495,800円1,186,725円
900万円661万円551,171円628,400円543,000円1,214,550円
950万円694万円578,552円724,800円590,200円1,242,375円
1000万円727万円605,942円821,100円637,400円1,270,200円
1100万円792万円660,288円1,018,800円731,900円1,325,850円
1200万円855万円712,642円1,240,500円826,300円1,381,500円
1300万円918万円764,996円1,462,200円920,700円1,437,150円
1400万円971万円809,350円1,779,800円1,015,200円1,492,800円
1500万円1,024万円853,679円2,097,800円1,109,600円1,548,450円
結果をシェア:

手取りはどうやって決まる?

手取りは、額面の年収から「社会保険料」「所得税」「住民税」の3つを引いた残りです。順番が大事で、まず社会保険料が決まり、その額を差し引いてから税金を計算します。ここでは、このページの計算ツールと同じルール(2026年=令和8年分)で、手取りが決まる流れを説明します。

ステップ1:社会保険料を引く

会社員の社会保険料は、給与に料率を掛けて計算します。本人が払うのは会社と折半した半分です。

保険料本人負担の料率メモ
健康保険4.95%協会けんぽ全国平均9.90%の半分。都道府県や健保組合で違う
介護保険0.81%40〜64歳だけ
厚生年金9.15%標準報酬月額65万円が上限
雇用保険0.5%一般の事業の場合
子ども・子育て支援金0.115%2026年4月から

合計すると、40歳未満でおよそ年収の15%、40〜64歳でおよそ15.5%です。

ステップ2:所得税を計算する

年収から「給与所得控除」を引いたものが給与所得です。そこから基礎控除、社会保険料、扶養控除などを引いて課税所得を出し、税率を掛けます。最後に復興特別所得税として2.1%が上乗せされます。

ステップ3:住民税を計算する

住民税は課税所得の10%に、均等割と森林環境税(合わせて5,000円)を足した額です。所得税とは控除の額が違い、基礎控除は43万円、給与所得控除の最低額は65万円で計算します。

計算例:年収500万円・35歳・独身の場合

項目金額
社会保険料(健康保険247,500円+厚生年金457,500円+雇用保険25,000円+子ども・子育て支援金5,750円)735,750円
給与所得(500万円−給与所得控除144万円)356万円
所得税の課税所得(356万円−基礎控除104万円−社会保険料)1,784,000円
所得税(×5%×1.021、100円未満切り捨て)91,000円
住民税の課税所得(356万円−基礎控除43万円−社会保険料)2,394,000円
住民税(×10%−調整控除2,500円+5,000円)241,900円
手取り3,931,350円(年収の約78.6%)

月にならすと約32.8万円です。同じ年収でも45歳なら介護保険料40,500円が加わり、手取りは3,897,050円になります。

2026年(令和8年分)に変わったこと

よくある勘違いと注意点

目的別に見るべき数字

家賃や貯金の計画を立てるなら「月の手取り」を使いましょう。家賃の目安や貯金目標の逆算につなげられます。税金を減らす方法を考えるなら、所得税・住民税の額が出発点です。ふるさと納税の上限やiDeCoの節税額で、どれくらい変わるかを確かめられます。パートや副業で収入を増やす場合は、年収の壁チェッカーや副業の税金もあわせて確認してください。

この計算は概算です。実際の金額は、標準報酬月額の等級や会社の制度によって変わることがあります。

よくある質問

手取りは年収の何割くらい?
年収300万〜800万円の会社員では、おおむね75〜80%が手取りになります。年収が高いほど税率が上がるため、手取りの割合は下がります。
2026年は何が変わった?
所得税の基礎控除が最大104万円(合計所得489万円以下)、給与所得控除の最低額が74万円に引き上げられました。給与収入だけなら年収178万円まで所得税がかかりません。住民税の基礎控除は43万円のままです。
計算の前提は?
協会けんぽ加入の会社員を想定し、健康保険料率は都道府県の値を入力できます(初期値は全国平均9.90%)。厚生年金9.15%、雇用保険0.5%、子ども・子育て支援金0.115%(いずれも本人負担分)で計算します。標準報酬月額の等級やボーナスの上限は簡略化しているため、実際の額と数千円〜数万円ずれることがあります。住民税は実際には翌年に課税されますが、同じ年収が続いた場合の年額として表示しています。