年金は何歳から受け取るのが得?増減率と損益分岐点の考え方
老齢年金は原則65歳から受け取りますが、60歳から75歳の間で開始時期を選べます。早めれば年金額は減り、遅らせれば増えます。このページでは、ツールの計算方法と、決める前に知っておきたいルールをまとめます。
計算のしくみ
65歳より早く受け取る「繰上げ」は1か月につき0.4%減、遅らせる「繰下げ」は1か月につき0.7%増です。ツールは年単位で計算しています。
- 繰上げの減額率:0.4% ×(65歳までの月数)最大24%
- 繰下げの増額率:0.7% ×(65歳からの月数)最大84%
「65歳受給と総額が並ぶ年齢」は、受給開始年齢からの受取総額と、65歳からの受取総額が等しくなる年齢です。たとえば70歳開始なら「(年齢−70)×増額後の年額 = (年齢−65)×65歳の年額」を解いています。
計算例:65歳からの年金が年200万円の場合
| 開始年齢 | 年金額(年) | 増減 | 総額が並ぶ年齢 |
|---|---|---|---|
| 60歳 | 152万円 | −24.0% | 80.8歳 |
| 63歳 | 181万円 | −9.6% | 83.8歳 |
| 66歳 | 217万円 | +8.4% | 77.9歳 |
| 68歳 | 250万円 | +25.2% | 79.9歳 |
| 70歳 | 284万円 | +42.0% | 81.9歳 |
| 75歳 | 368万円 | +84.0% | 86.9歳 |
繰下げでは、この年齢より長生きすると総額で得になります。繰上げでは逆に、この年齢より長生きすると65歳から受け取るほうが総額で多くなります。なお、この表の年齢は額面の比較です。
70歳開始の場合の受取総額を、亡くなる年齢ごとに比べると次のとおりです。
| 亡くなる年齢 | 65歳から受給 | 70歳から受給 |
|---|---|---|
| 80歳 | 3,000万円 | 2,840万円 |
| 85歳 | 4,000万円 | 4,260万円 |
| 90歳 | 5,000万円 | 5,680万円 |
| 95歳 | 6,000万円 | 7,100万円 |
生年月日で変わるルール
- 繰上げの減額率0.4%は、1962年(昭和37年)4月2日以降に生まれた人の率です。それ以前に生まれた人は1か月0.5%(最大30%)です。
- 75歳までの繰下げは、1952年(昭和27年)4月1日以前に生まれた人などは対象外で、上限は70歳(最大42%)です。
決める前に知っておきたいこと
- 繰上げは取り消せません。一度請求すると、一生減った額のままです。また、原則として老齢基礎年金と老齢厚生年金を同時に繰り上げる必要があります。
- 繰上げには他の影響もあります。請求後は国民年金の任意加入や保険料の追納ができなくなり、寡婦年金も受け取れなくなります。病気が悪化した場合の障害年金(事後重症など)も請求できなくなります。
- 繰下げは基礎年金と厚生年金を別々に選べます。どちらか一方だけを繰り下げることもできます。
- 加給年金は増えません。加給年金額や振替加算は増額の対象外で、繰下げで待っている間は受け取れません。配偶者の加給年金がある人は特に注意が必要です。
- 働きながら繰り下げる場合。在職老齢年金で支給停止される部分は、繰り下げても増額されません。
- 途中で気が変わっても大丈夫なしくみがあります。繰下げ待機中に70歳を過ぎてから、65歳からの年金をさかのぼって一括で受け取ることを選ぶと、請求の5年前に繰下げを申し出たものとみなして増額された額で受け取れます。80歳以後の請求などは対象外です。
損益分岐点だけで決めないために
何歳まで生きるかは誰にもわかりません。「長生きしてお金が足りなくなるリスクに備える」なら繰下げ、「早めに受け取って生活費に充てたい」なら65歳前後、というように、家計全体で考えるのが現実的です。繰下げで年金がない期間の生活費をどうまかなうかは、老後資金の計算や退職金の手取り、iDeCoの節税額とあわせて確認してみてください。
