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2026年最新給料・税金

副業の税金を計算【2026年版】

副業でいくら稼ぐと、税金がいくら増えるのかを計算します。確定申告が必要かどうかも判定します。

最終更新:2026/11/22(2026年の制度に対応)

副業の所得が20万円以下でも、住民税の申告は必要です。いくら税金が増えるか先に知っておきましょう。

万円
万円
ブログ・せどり・Webライター・アフィリエイトなど、給与以外の副業収入
万円
仕入れ・通信費・PC・ソフト代など、副業のためにかかった費用
歳
副業で増える税金
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うち所得税
-
うち住民税
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税金を引いて手元に残る額
-

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副業の「20万円ルール」の注意点

会社員は、副業の所得(売上−経費)が年20万円以下なら所得税の確定申告が不要です。ただし住民税の申告は必要で、税金そのものがゼロになるわけではありません。医療費控除などで確定申告をする場合は、20万円以下の副業所得も申告に含めます。

確定申告書の住民税の欄で「自分で納付(普通徴収)」を選ぶと、副業分の住民税を自分で納められます。

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副業でいくら稼ぐと、税金はいくら増える?

会社員が副業で収入を得ると、その分だけ所得税と住民税が増えます。ポイントは、税金がかかるのは売上ではなく所得(売上−経費)だということと、副業の所得は本業の給与所得に上乗せされて計算されることです。本業の年収が高い人ほど、副業の所得に高い税率がかかります。

計算の流れ

  1. 副業の所得を出す:売上から、副業のためにかかった経費を引きます。
  2. 本業の給与所得と合計する:たとえば年収500万円なら、給与所得は356万円です。
  3. 合計した所得で、所得税と住民税を計算し直す:副業なしの場合との差が「副業で増える税金」です。

住民税は所得に対してほぼ10%なので、副業の所得の約1割がそのまま増えます。所得税は、本業と合わせた課税所得がどの税率の区分に入るかで変わります。

計算例:本業の年収500万円、副業の売上60万円・経費10万円

副業の所得は50万円です。このサイトの計算(35歳・協会けんぽ全国平均)では、次のようになります。

項目金額
増える所得税42,600円
増える住民税50,000円
増える税金の合計92,600円
税金を引いて手元に残る額407,400円

本業だけなら課税所得は178.4万円で所得税率は5%です。副業の50万円を足すと228.4万円になり、195万円を超えた部分には10%がかかります。そのため、所得税の増加は5%と10%の間(約8.5%)になっています。

2026年の注意点:合計所得489万円を超えると基礎控除が減る

2026年(令和8年分)の所得税の基礎控除は、合計所得が489万円以下なら104万円ですが、489万円を超えると67万円に下がります。副業の所得が増えてこの線を超えると、控除が一度に37万円減り、税金が段差のように増えます。

本業の年収500万円(給与所得356万円)の人なら、副業の所得が133万円までは104万円の基礎控除が使えます。

副業の所得増える税金(所得税+住民税)
50万円92,600円
100万円193,600円
133万円260,300円
134万円319,900円
150万円368,600円

133万円から134万円へ1万円増えただけで、税金は59,600円増えます。合計所得が655万円を超えると、基礎控除はさらに62万円に下がります。本業と副業を合わせた所得が489万円の近くになりそうな人は、年末までの見込みで一度計算しておくと安心です。なお、住民税の基礎控除は43万円のままなので、この段差は所得税だけの話です。

よくある間違いと注意点

副業をするなら一緒に見たい数字

副業の所得が増えると、住民税所得割額も増えるため、ふるさと納税の上限は上がります。ただし副業の確定申告をする人は、ワンストップ特例が使えないので、寄附も確定申告に記入する必要があります。 増えた税金を少しでも抑えたい場合は、iDeCoの節税額も参考になります。副業の時間あたりの収入を本業と比べたいときは、時給・年収の換算が便利です。

この計算は、副業を雑所得または事業所得として扱い、青色申告特別控除は含めていない概算です。

よくある質問

副業がバレないようにするには?
副業の住民税を本業の給与から天引きされないよう、確定申告書で住民税を「自分で納付(普通徴収)」にする方法が知られています。ただし会社の就業規則で副業が禁止されていないかを先に確認しましょう。
経費にできるものは?
副業のために使った費用です。パソコン・通信費・書籍・ソフト代・仕入れ・交通費など。私用と兼ねるものは、副業に使った割合だけを経費にします(家事按分)。
計算の前提は?
副業は雑所得または事業所得(給与以外)として計算しています。青色申告特別控除は含みません。副業がアルバイト(給与)の場合は、年末調整と源泉徴収の仕組みが異なります。