副業でいくら稼ぐと、税金はいくら増える?
会社員が副業で収入を得ると、その分だけ所得税と住民税が増えます。ポイントは、税金がかかるのは売上ではなく所得(売上−経費)だということと、副業の所得は本業の給与所得に上乗せされて計算されることです。本業の年収が高い人ほど、副業の所得に高い税率がかかります。
計算の流れ
- 副業の所得を出す:売上から、副業のためにかかった経費を引きます。
- 本業の給与所得と合計する:たとえば年収500万円なら、給与所得は356万円です。
- 合計した所得で、所得税と住民税を計算し直す:副業なしの場合との差が「副業で増える税金」です。
住民税は所得に対してほぼ10%なので、副業の所得の約1割がそのまま増えます。所得税は、本業と合わせた課税所得がどの税率の区分に入るかで変わります。
計算例:本業の年収500万円、副業の売上60万円・経費10万円
副業の所得は50万円です。このサイトの計算(35歳・協会けんぽ全国平均)では、次のようになります。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 増える所得税 | 42,600円 |
| 増える住民税 | 50,000円 |
| 増える税金の合計 | 92,600円 |
| 税金を引いて手元に残る額 | 407,400円 |
本業だけなら課税所得は178.4万円で所得税率は5%です。副業の50万円を足すと228.4万円になり、195万円を超えた部分には10%がかかります。そのため、所得税の増加は5%と10%の間(約8.5%)になっています。
2026年の注意点:合計所得489万円を超えると基礎控除が減る
2026年(令和8年分)の所得税の基礎控除は、合計所得が489万円以下なら104万円ですが、489万円を超えると67万円に下がります。副業の所得が増えてこの線を超えると、控除が一度に37万円減り、税金が段差のように増えます。
本業の年収500万円(給与所得356万円)の人なら、副業の所得が133万円までは104万円の基礎控除が使えます。
| 副業の所得 | 増える税金(所得税+住民税) |
|---|---|
| 50万円 | 92,600円 |
| 100万円 | 193,600円 |
| 133万円 | 260,300円 |
| 134万円 | 319,900円 |
| 150万円 | 368,600円 |
133万円から134万円へ1万円増えただけで、税金は59,600円増えます。合計所得が655万円を超えると、基礎控除はさらに62万円に下がります。本業と副業を合わせた所得が489万円の近くになりそうな人は、年末までの見込みで一度計算しておくと安心です。なお、住民税の基礎控除は43万円のままなので、この段差は所得税だけの話です。
よくある間違いと注意点
- 「20万円」は売上ではなく所得:確定申告が不要になる20万円の判定は、売上から経費を引いた所得で行います。
- 20万円以下でも住民税の申告は必要:所得税の確定申告が不要でも、住民税は申告が必要です。税金がゼロになるわけではありません。
- 確定申告をするなら全部含める:医療費控除などで確定申告をする年は、20万円以下の副業の所得も申告に含めます。
- 経費の証拠を残す:領収書や利用明細は、あとで説明できるように保存しておきましょう。私用と兼ねるものは、副業に使った割合だけを経費にします。
- アルバイトの副業は別の仕組み:副業先から給与をもらう場合は、このツールの計算(給与以外の所得)とは扱いが違います。
副業をするなら一緒に見たい数字
副業の所得が増えると、住民税所得割額も増えるため、ふるさと納税の上限は上がります。ただし副業の確定申告をする人は、ワンストップ特例が使えないので、寄附も確定申告に記入する必要があります。 増えた税金を少しでも抑えたい場合は、iDeCoの節税額も参考になります。副業の時間あたりの収入を本業と比べたいときは、時給・年収の換算が便利です。
この計算は、副業を雑所得または事業所得として扱い、青色申告特別控除は含めていない概算です。

