医療費控除で、税金はいくら戻ってくる?
医療費控除は、1年間に払った医療費が一定額を超えたときに、その超えた分を所得から差し引ける制度です。よくある誤解は「払った医療費がそのまま戻ってくる」というものです。実際に戻るのは、控除額に税率を掛けた分だけです。
計算は2段階
1. 控除額を出す
控除額=(1年間に払った医療費−保険などで補てんされた額)−10万円
総所得金額等が200万円未満の人は、10万円の代わりに「総所得金額等の5%」を引きます。控除額の上限は200万円です。 保険などで補てんされた額には、生命保険の入院給付金や高額療養費などが入ります。
2. 戻る額・安くなる額を出す
- 所得税の還付:控除額×所得税率×1.021(復興特別所得税を含む)
- 翌年の住民税の減額:控除額×10%
計算例:年収500万円の会社員、医療費20万円
保険などでの補てんがない場合、控除額は20万円−10万円=10万円です。このサイトの計算(35歳・独身)では、所得税率は5%になります。
| 項目 | 年収500万円 | 年収800万円 |
|---|---|---|
| 控除額 | 100,000円 | 100,000円 |
| 所得税率 | 5% | 20% |
| 所得税の還付 | 5,100円 | 20,400円 |
| 住民税の減額 | 10,000円 | 10,000円 |
| 合計 | 15,100円 | 30,400円 |
同じ医療費でも、所得税率が高い人ほど多く戻ります。生計を一にする家族の医療費はまとめて申告できるので、誰が申告するかで戻る額が変わります。
所得が少ない人は、10万円より低い額から控除を受けられます。たとえば年収200万円の会社員は給与所得が126万円なので、引く額は5%の63,000円です。
セルフメディケーション税制との違い
セルフメディケーション税制は、対象の市販薬を買った額から12,000円を引いた額(上限88,000円)を控除する制度です。通常の医療費控除とは、どちらか一方しか選べません。 使うには、申告する本人が特定健康診査や予防接種などの「一定の取組」を行っていることが条件です。
たとえば年収500万円の人が対象の市販薬を5万円買った場合、控除額は38,000円で、戻る額は所得税1,900円+住民税3,800円=5,700円です。病院にかかった費用が10万円に届かない年は、こちらが有利になることがあります。
2026年に知っておきたいこと
2026年(令和8年分)は所得税の基礎控除が増えたため、課税所得が下がり、所得税率5%の区分に入る人が出てきます。上の例の年収500万円の人もこのサイトの計算では5%です。この場合、控除額10万円あたりの所得税の還付は約5,100円です。住民税の基礎控除は変わっていないので、住民税の減額(控除額の10%)はこれまでどおりです。
対象になるもの・ならないもの
| 対象になる例 | 対象にならない例 |
|---|---|
| 病院・歯科の診療費、治療のための薬代 | 健康診断の費用(原則) |
| 通院の電車・バス代 | 自家用車のガソリン代・駐車場代 |
| 治療のためのあん摩マッサージ指圧師などの施術 | 疲れを癒すためのマッサージ、ビタミン剤など予防・健康増進のためのもの |
申告のときの注意点
- 会社員でも確定申告が必要:医療費控除を受けるには、自分で確定申告をします。過去の分も5年前までさかのぼって申告できます。
- ふるさと納税のワンストップ特例は使えなくなる:確定申告をすると特例の申請は無効になるので、寄附も申告書に記入します。 医療費控除を使うとふるさと納税の上限も少し下がります。
- 副業の所得も含める:確定申告をする年は、20万円以下の副業の所得も申告に含めます。詳しくは副業の税金をご覧ください。
自分の所得税率がわからない人は、先に手取り計算で税額を確認しておくと、戻る額のイメージがつかみやすくなります。
