iDeCoで税金はいくら安くなる?しくみと2026年12月の改正
iDeCo(個人型確定拠出年金)の大きな特徴は、掛金の全額が所得控除になることです。このページでは、節税額の計算のしくみと、2026年12月から変わった拠出上限をまとめます。
節税額の計算のしくみ
iDeCoの掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として、その年の所得から全額差し引かれます。所得が減る分、所得税と住民税が安くなります。
ざっくり言うと、節税額は「年間の掛金 ×(所得税率×1.021+住民税10%)」です。所得税率は課税所得によって5%〜45%なので、年収が高い人ほど節税額も大きくなります。ツールでは、iDeCoがある場合とない場合の税額をそれぞれ計算し、その差を節税額として表示しています。
計算例:年収500万円・35歳の会社員
年収500万円の会社員は、課税所得が約178万円で、所得税率は5%です。60歳まで25年間、年3%で運用した場合をツールで計算すると次のようになります。
| 毎月の掛金 | 1年の節税額 | 25年の節税額 | 積立元本 | 60歳時の資産 |
|---|---|---|---|---|
| 2.3万円 | 41,700円 | 104万円 | 690万円 | 1,020万円 |
| 6.2万円 | 112,400円 | 281万円 | 1,860万円 | 2,750万円 |
掛金の約15%(所得税5%+住民税10%)が毎年戻ってくるイメージです。同じ月6.2万円でも、年収700万円(所得税率20%)なら1年の節税額は170,700円になります。一方、年収300万円では101,800円で、課税所得が少ない分、効果は小さくなります。
積み立てる期間が長いほど、節税の合計も増えます。同じ年収500万円・月6.2万円で65歳まで続けると、30年間の節税額は337万円です。会社員として厚生年金に加入している間は、60歳以降も掛金を出せます。
2026年12月からの拠出上限
2026年12月分(2027年1月引き落とし分)の掛金から、上限が次のように引き上げられました。
| 働き方 | 改正前(月額) | 改正後(月額) |
|---|---|---|
| 会社員(企業年金なし) | 2.3万円 | 6.2万円 |
| 会社員(企業年金あり) | 2.0万円まで | 6.2万円−企業年金の掛金相当額 |
| 公務員 | 2.0万円 | 5.4万円(6.2万円−共済掛金相当額0.8万円) |
| 自営業・フリーランス | 6.8万円 | 7.5万円(国民年金基金・付加保険料と合算) |
| 専業主婦(主夫) | 2.3万円 | 2.3万円(変更なし) |
公務員の上限は5.4万円です。ツールで公務員として計算するときは、掛金に54,000円以下の額を入れてください。月5.4万円なら、年収500万円の例で1年の節税額は97,900円です。
また、60歳以上70歳未満で国民年金の被保険者でない人も、iDeCoの加入者・運用指図者だった人などで、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取っていなければ、掛金を出し続けられるようになりました。
なお、このツールの税額は会社員の計算方法を使っています。自営業・フリーランスの人は社会保険料や控除のしくみが違うため、節税額は目安として見てください。
見落としやすいポイント
- 上限が上がっても掛金は自動では増えません。掛金を増やしたい人は、加入している金融機関で変更の手続きが必要です。
- 年末調整・確定申告を忘れずに。自分の口座から払い込んでいる会社員は、届いた払込証明書を使って年末調整か確定申告で控除を受けます。
- 受け取るときにも税金のルールがあります。一時金は退職所得控除、年金形式は公的年金等控除の対象です。退職金がある人は退職金の手取りもあわせて確認しましょう。
- ふるさと納税の上限が下がることがあります。iDeCoで住民税が減ると、ふるさと納税の上限も少し下がります。
- 手数料もかかります。口座管理手数料(月171円〜)は運用成績に関係なくかかるため、掛金が少ないほど負担の割合が大きくなります。
60歳まで引き出せないお金なので、掛金は無理のない額にしておくことが大切です。いつでも引き出せる新NISA積立との配分や、老後資金の計算とあわせて考えると決めやすくなります。
