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iDeCoの節税額を計算

iDeCoの掛金は全額が所得控除になります。年収と掛金から、毎年いくら税金が安くなるかを計算します。

最終更新:2026/11/22(2026年の制度に対応)

2026年12月分から、会社員のiDeCoの上限が月6.2万円に。節税できる額も大きくなりました。

万円
歳
2026年12月分の掛金から上限が引き上げられました(それまでは会社員2.3万円・自営業6.8万円など)
円
最低5,000円から1,000円単位。企業年金がある人は、企業型DC・DBの掛金相当額を引いた残りが上限です
歳まで
2026年12月から、条件を満たせば70歳未満まで掛金を出せるようになりました
%
積立終了までの節税額の合計
-
1年あたりの節税額
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積立終了時の資産額
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積立元本
-

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キンクマ先生のひとことiDeCoのお金は原則60歳まで引き出せないよ。すぐ使うかもしれないお金は別に取っておこうね。

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iDeCoで税金はいくら安くなる?しくみと2026年12月の改正

iDeCo(個人型確定拠出年金)の大きな特徴は、掛金の全額が所得控除になることです。このページでは、節税額の計算のしくみと、2026年12月から変わった拠出上限をまとめます。

節税額の計算のしくみ

iDeCoの掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として、その年の所得から全額差し引かれます。所得が減る分、所得税と住民税が安くなります。

ざっくり言うと、節税額は「年間の掛金 ×(所得税率×1.021+住民税10%)」です。所得税率は課税所得によって5%〜45%なので、年収が高い人ほど節税額も大きくなります。ツールでは、iDeCoがある場合とない場合の税額をそれぞれ計算し、その差を節税額として表示しています。

計算例:年収500万円・35歳の会社員

年収500万円の会社員は、課税所得が約178万円で、所得税率は5%です。60歳まで25年間、年3%で運用した場合をツールで計算すると次のようになります。

毎月の掛金1年の節税額25年の節税額積立元本60歳時の資産
2.3万円41,700円104万円690万円1,020万円
6.2万円112,400円281万円1,860万円2,750万円

掛金の約15%(所得税5%+住民税10%)が毎年戻ってくるイメージです。同じ月6.2万円でも、年収700万円(所得税率20%)なら1年の節税額は170,700円になります。一方、年収300万円では101,800円で、課税所得が少ない分、効果は小さくなります。

積み立てる期間が長いほど、節税の合計も増えます。同じ年収500万円・月6.2万円で65歳まで続けると、30年間の節税額は337万円です。会社員として厚生年金に加入している間は、60歳以降も掛金を出せます。

2026年12月からの拠出上限

2026年12月分(2027年1月引き落とし分)の掛金から、上限が次のように引き上げられました。

働き方改正前(月額)改正後(月額)
会社員(企業年金なし)2.3万円6.2万円
会社員(企業年金あり)2.0万円まで6.2万円−企業年金の掛金相当額
公務員2.0万円5.4万円(6.2万円−共済掛金相当額0.8万円)
自営業・フリーランス6.8万円7.5万円(国民年金基金・付加保険料と合算)
専業主婦(主夫)2.3万円2.3万円(変更なし)

公務員の上限は5.4万円です。ツールで公務員として計算するときは、掛金に54,000円以下の額を入れてください。月5.4万円なら、年収500万円の例で1年の節税額は97,900円です。

また、60歳以上70歳未満で国民年金の被保険者でない人も、iDeCoの加入者・運用指図者だった人などで、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取っていなければ、掛金を出し続けられるようになりました。

なお、このツールの税額は会社員の計算方法を使っています。自営業・フリーランスの人は社会保険料や控除のしくみが違うため、節税額は目安として見てください。

見落としやすいポイント

60歳まで引き出せないお金なので、掛金は無理のない額にしておくことが大切です。いつでも引き出せる新NISA積立との配分や、老後資金の計算とあわせて考えると決めやすくなります。

よくある質問

iDeCoとNISAはどちらを優先すべき?
iDeCoは掛金が所得控除になる分だけ有利ですが、60歳まで引き出せません。いつでも引き出せる新NISAを先に使い、老後資金として確実に置いておけるお金をiDeCoに回すのが一般的です。
年収が低いと節税効果は?
所得税・住民税がかからない人は、iDeCoの節税効果はありません。専業主婦(主夫)も同じです。運用益が非課税になるメリットは残ります。
2026年12月の改正で何が変わった?
拠出上限が会社員は月6.2万円(企業年金がある人は他制度の掛金を引いた額)、公務員は月5.4万円、自営業は月7.5万円に引き上げられました。条件を満たせば70歳未満まで掛金を出せるようになっています。
計算の前提は?
会社員の税額計算で、掛金を毎年同額で続ける前提です。口座管理手数料(月171円〜)や受け取り時の税金は含みません。