住宅ローンの月々の返済額は、どうやって決まる?
住宅ローンの返済額は「借入額」「金利」「返済期間」の3つで決まります。同じ3,500万円を借りても、金利や期間が少し違うだけで、月々の返済額や利息の合計は大きく変わります。ここでは、このシミュレーションの計算の仕組みと、借りる前に知っておきたいポイントをまとめます。
毎月の利息は「残高×年利÷12」
住宅ローンの利息は、毎月その時点の残高に対してかかります。計算式は「残高×年利÷12」です。返済が進んで残高が減るほど、利息も少なくなります。
- 元利均等返済:元金と利息を合わせた毎月の返済額が一定です。最初は返済額の多くが利息に回り、元金はゆっくり減ります。
- 元金均等返済:毎月返す元金が一定で、そこに利息が上乗せされます。最初の返済額が多く、だんだん減っていきます。
計算例:3,500万円・金利0.9%・35年
このツールの初期値で計算すると、結果は次のようになります(ボーナス払いなし・金利は全期間一定)。
| 条件 | 月々の返済額 | 利息の合計 |
|---|---|---|
| 元利均等・金利0.9% | 97,177円 | 581万円 |
| 元金均等・金利0.9% | 初回109,583円 | 553万円 |
| 元利均等・金利1.0% | 98,800円 | 650万円 |
| 元利均等・金利1.9% | 114,154円 | 1,294万円 |
元利均等の場合、1回目の返済97,177円のうち利息は26,250円(3,500万円×0.9%÷12)です。10年たっても残高はまだ約2,610万円残ります。最初のうちは元金がなかなか減らないことがわかります。
また、金利が0.1%上がるだけで、利息の合計は約68万円増えます。金利が1%上がると、利息は2倍以上になります。
返済負担率で「借りすぎ」をチェック
年収を入れると、返済負担率(1年目の年間返済額÷年収)を表示します。上の例で年収600万円なら、年間の返済額は約117万円で、返済負担率は約19.4%です。
このツールでは、25%以内を無理のない目安としています。35%を超えると、審査に通りにくく、家計の負担も重い水準です。ただし、年収は額面で計算します。実際に使えるお金は手取りなので、手取り計算で月の手取りも確かめておくと安心です。
住宅ローン控除の基本(2026年以降の入居)
住宅ローンを使って家を買うと、一定の条件で所得税(引ききれない分は住民税の一部)が安くなる住宅ローン控除(住宅ローン減税)を使えます。令和8年度の税制改正で、制度は5年間延長されました。
- 対象は、2026年(令和8年)1月1日から2030年(令和12年)12月31日までに入居した場合です。
- 控除額は、年末のローン残高の0.7%が基本です。控除を受けられる期間は、住宅の種類や省エネ性能によって10年または13年です。
- 借入限度額(控除の計算に使える残高の上限)は、新築か中古か、省エネ性能、子育て世帯かどうかで変わります。
- 床面積は原則40㎡以上が条件です。ただし合計所得金額が1,000万円を超える人などは50㎡以上が必要です。
細かい条件は住宅の種類で変わるため、国土交通省や国税庁の案内で必ず確認してください。このシミュレーションの結果には、控除による税金の減少は含んでいません。
よくある見落とし
- 変動金利がずっと同じとは限らない:このツールは金利を全期間一定として計算します。変動金利の人は、金利を1%ほど高くして計算し、返済額がいくらになるかも見ておきましょう。
- ローン以外の費用:保証料・事務手数料・団体信用生命保険の上乗せ金利などは含みません。固定資産税や修繕費も、毎月の住居費として別に考える必要があります。
- 完済時の年齢:35年返済は、借りる年齢によっては定年後も返済が続きます。退職金をあてにしすぎないよう、老後資金の計算も合わせて確認しておくと安心です。
返済の負担を軽くするには
頭金を増やして借入額を減らすと、利息は借入額にほぼ比例して減ります。頭金を貯める期間の目安は目標貯金の計算で出せます。また、手元資金に余裕ができたら繰上返済をすると、その分の元金にかかるはずだった利息がかからなくなります。ただし、教育費や急な出費に備えるお金まで返済に回さないよう、バランスを考えましょう。
