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2026年最新給料・税金

退職金の手取りを計算

退職金の額と勤続年数を入れると、税金を引いた手取りがわかります。

最終更新:2026/11/22(2026年の制度に対応)

退職金の税金は、勤続年数で大きく変わります。手元にいくら残るか計算しましょう。

万円
年
1年未満の端数は切り上げます(例: 20年3か月 → 21年)
退職金の手取り
-
退職所得控除
-
所得税(復興税込み)
-
住民税
-

退職金の運用は、まず非課税制度から まとまったお金はNISAの成長投資枠(年240万円)も使えます。
新NISAで運用した場合を試算する →

キンクマ先生のひとこと会社に「退職所得の受給に関する申告書」を出しておけば、確定申告はいらないよ。

退職金の手取り早見表

勤続年数500万円1000万円1500万円2000万円2500万円3000万円
10年492万円949万円1,376万円1,797万円2,198万円2,589万円
20年500万円985万円1,437万円1,861万円2,280万円2,676万円
30年500万円1,000万円1,500万円1,959万円2,392万円2,814万円
38年500万円1,000万円1,500万円2,000万円2,465万円2,901万円
42年500万円1,000万円1,500万円2,000万円2,488万円2,943万円
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退職金の税金はどう決まる?手取りはいくら残る?

退職金には所得税と住民税がかかりますが、給与とは別に計算され、税金がかなり軽くなるように作られています。長く勤めた人ほど控除が大きくなり、勤続年数によっては税金がゼロになることもあります。ここでは、計算ツールと同じルールで仕組みを説明します。

計算の流れ

  1. 退職所得控除を出す:勤続20年までは1年あたり40万円(最低80万円)、20年を超えた分は1年あたり70万円です。1年未満の端数は切り上げます。障害者になったことが直接の原因で退職した場合は、100万円が加算されます。
  2. 退職所得を出す:(退職金−退職所得控除)×1/2。半分になるのが大きなポイントです。
  3. 所得税を出す:退職所得に所得税の税率を掛け、復興特別所得税(2.1%)を加えます。給与など他の所得とは合算しません。
  4. 住民税を出す:退職所得の10%です(市町村民税6%・道府県民税4%)。

勤続年数ごとの退職所得控除の額は次のとおりです。

勤続年数退職所得控除
10年400万円
20年800万円
30年1,500万円
38年2,060万円
42年2,340万円

計算例

例1:勤続38年・退職金2,500万円

同じ38年でも退職金が2,000万円なら、控除の範囲内なので税金はかかりません。

例2:勤続10年・退職金1,000万円

控除は400万円、退職所得は300万円です。所得税206,752円、住民税300,000円で、手取りは9,493,248円になります。

勤続5年以下は「1/2」が一部使えない

勤続5年以下の人の退職金は「短期退職手当等」となり、控除後の額のうち300万円を超える部分は1/2になりません。 退職金800万円で比べると、違いがよくわかります。

勤続年数退職所得税金の合計手取り
4年490万円1,054,102円6,945,898円
6年280万円466,332円7,533,668円

役員として勤続5年以下の場合(特定役員退職手当等)は、1/2の計算そのものがありません。このツールは一般の従業員を前提にしています。

2026年に変わったこと:iDeCoなどの一時金との調整期間

iDeCoや企業型DCの老齢給付金を一時金で受け取ると、退職所得として扱われます。 一時金を受け取ったあとに会社の退職金を受け取る場合、勤続期間が重なる分は退職所得控除が調整されます。この調整の対象になる期間が、2026年(令和8年)1月1日以後に受け取る分から「前年以前4年内」から「前年以前9年内」に延びました。 受け取る順番や間隔で税金が変わることがあるため、両方を受け取る予定の人は、勤務先や税務署で確認しておくと安心です。このツールは、こうした調整を含めずに計算しています。

手続きの注意点

手取りがわかったら次に考えること

退職金は老後の生活を支える大切な資金です。まず老後資金の計算で、年金と合わせて足りるかを確かめましょう。年金の受け取り開始を遅らせるかどうかは年金の繰下げ・繰上げで比べられます。運用を考える場合は、新NISA積立シミュレーションで非課税制度を使ったときの試算もできます。

よくある質問

退職金に税金はかかる?
勤続年数に応じた退職所得控除(20年までは1年40万円、20年超は1年70万円)を超えた部分にだけかかります。さらにその半分だけが課税対象になるため、給与より税金がかなり軽くなっています。
確定申告は必要?
会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、正しい税額が源泉徴収されるため確定申告は不要です。
計算の前提は?
一般の従業員として計算しています。役員等で勤続5年以下の場合(特定役員退職手当等)は計算が異なります。同じ年に他の退職金を受け取った場合なども考慮していません。