退職金の税金はどう決まる?手取りはいくら残る?
退職金には所得税と住民税がかかりますが、給与とは別に計算され、税金がかなり軽くなるように作られています。長く勤めた人ほど控除が大きくなり、勤続年数によっては税金がゼロになることもあります。ここでは、計算ツールと同じルールで仕組みを説明します。
計算の流れ
- 退職所得控除を出す:勤続20年までは1年あたり40万円(最低80万円)、20年を超えた分は1年あたり70万円です。1年未満の端数は切り上げます。障害者になったことが直接の原因で退職した場合は、100万円が加算されます。
- 退職所得を出す:(退職金−退職所得控除)×1/2。半分になるのが大きなポイントです。
- 所得税を出す:退職所得に所得税の税率を掛け、復興特別所得税(2.1%)を加えます。給与など他の所得とは合算しません。
- 住民税を出す:退職所得の10%です(市町村民税6%・道府県民税4%)。
勤続年数ごとの退職所得控除の額は次のとおりです。
| 勤続年数 | 退職所得控除 |
|---|---|
| 10年 | 400万円 |
| 20年 | 800万円 |
| 30年 | 1,500万円 |
| 38年 | 2,060万円 |
| 42年 | 2,340万円 |
計算例
例1:勤続38年・退職金2,500万円
- 退職所得控除:800万円+70万円×18年=2,060万円
- 退職所得:(2,500万円−2,060万円)×1/2=220万円
- 所得税:220万円×10%−97,500円=122,500円、×1.021で125,072円
- 住民税:220万円×10%=220,000円
- 手取り:24,654,928円(税金は合計345,072円)
同じ38年でも退職金が2,000万円なら、控除の範囲内なので税金はかかりません。
例2:勤続10年・退職金1,000万円
控除は400万円、退職所得は300万円です。所得税206,752円、住民税300,000円で、手取りは9,493,248円になります。
勤続5年以下は「1/2」が一部使えない
勤続5年以下の人の退職金は「短期退職手当等」となり、控除後の額のうち300万円を超える部分は1/2になりません。 退職金800万円で比べると、違いがよくわかります。
| 勤続年数 | 退職所得 | 税金の合計 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 4年 | 490万円 | 1,054,102円 | 6,945,898円 |
| 6年 | 280万円 | 466,332円 | 7,533,668円 |
役員として勤続5年以下の場合(特定役員退職手当等)は、1/2の計算そのものがありません。このツールは一般の従業員を前提にしています。
2026年に変わったこと:iDeCoなどの一時金との調整期間
iDeCoや企業型DCの老齢給付金を一時金で受け取ると、退職所得として扱われます。 一時金を受け取ったあとに会社の退職金を受け取る場合、勤続期間が重なる分は退職所得控除が調整されます。この調整の対象になる期間が、2026年(令和8年)1月1日以後に受け取る分から「前年以前4年内」から「前年以前9年内」に延びました。 受け取る順番や間隔で税金が変わることがあるため、両方を受け取る予定の人は、勤務先や税務署で確認しておくと安心です。このツールは、こうした調整を含めずに計算しています。
手続きの注意点
- 「退職所得の受給に関する申告書」を出す:出していれば、正しい税額が退職金から差し引かれ、原則として確定申告は不要です。出していないと20.42%が差し引かれ、確定申告で精算することになります。
- 勤続年数は端数を切り上げる:20年3か月なら21年です。20年を超えると1年あたりの控除が70万円に増えるので、勤続年数は正確に確認しましょう。
手取りがわかったら次に考えること
退職金は老後の生活を支える大切な資金です。まず老後資金の計算で、年金と合わせて足りるかを確かめましょう。年金の受け取り開始を遅らせるかどうかは年金の繰下げ・繰上げで比べられます。運用を考える場合は、新NISA積立シミュレーションで非課税制度を使ったときの試算もできます。
