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2026年最新老後

老後資金がいくら必要か計算

老後の生活費と年金の見込み額から、老後資金がいくら足りないかと、今から毎月いくら貯めればいいかを計算します。

最終更新:2026/11/22(2026年の制度に対応)

老後の生活費と年金の差額から、今から毎月いくら積み立てればいいかがわかります。

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総務省の家計調査では、65歳以上の夫婦のみ無職世帯の支出は月約28万円、単身は約16万円
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退職までに毎月積み立てる額
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老後に必要な資金
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退職時に用意したい額
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老後資金はいくら必要?「毎月の赤字×年数」で考える

「老後に2,000万円」といった数字がよく話題になりますが、本当に必要な額は、生活費と年金額によって人それぞれです。このツールは、自分の数字から必要額と毎月の積立額を出すためのものです。計算の流れと、入力するときのコツを紹介します。

計算の流れ

  1. 毎月の赤字:老後の生活費 − 年金の手取り額
  2. 老後に必要な資金:毎月の赤字 × 12か月 ×(想定する寿命 − 退職する年齢)
  3. 退職時に用意したい額:必要な資金 − 退職金など
  4. 毎月の積立額:今ある貯金を退職まで運用した額を差し引き、残りを退職までの毎月の積立で用意する額

積立は、毎月末に同じ額を入れ、年利を月利に直して複利で増やす前提です。

計算例:35歳・65歳で退職・95歳まで

生活費が月25万円、年金の手取りが月20万円、退職金500万円、今の老後用の資産200万円、退職までの利回り年3%の場合です。

同じ条件でも、前提を変えると毎月の額は大きく変わります。

条件の変更毎月の積立額
上の例のまま14,075円
利回り0%(預金だけ)30,556円
45歳から始める28,722円
70歳まで働く5,945円

始める時期が10年遅れると、毎月の額は約2倍になります。また、70歳まで働くと「赤字の年数」が減り、積み立てる期間も延びるため、負担はかなり軽くなります。

入力のコツ

ツールに含まれていないもの

物価の上昇、医療・介護費、住宅の修繕費、退職後の運用益は計算に入っていません。結果は「最低限このくらい」という目安と考え、予備のお金は別に用意しておくと安心です。

退職と年金開始の時期がずれる場合

このツールは、退職した年齢から年金を受け取り始める前提で計算しています。60歳で退職して年金は65歳から、という場合は、その5年間は年金が入らず、生活費の全額を貯金でまかなうことになります。

上の例で退職を60歳にすると、ツール上の必要資金は2,100万円、毎月の積立額は26,635円です。ここに、年金が出ない5年間の分(年金の手取り月20万円 × 12か月 × 5年 = 1,200万円)が別に必要です。退職と年金開始がずれる人は、この分を上乗せして考えてください。

不足額を減らす方法

よくある質問

老後2000万円問題とは?
2019年の金融庁の報告書で、年金だけの高齢夫婦世帯は毎月約5.5万円の赤字になり、30年で約2,000万円が不足するという試算が示されたことです。必要額は生活費と年金額で人によって大きく変わります。
年金の見込み額はどこでわかる?
毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」や、ねんきんネットで確認できます。
計算の前提は?
物価上昇・税金・介護費用・医療費の増加は含みません。退職後の資産の取り崩し中の運用益も含めていません。