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2026年最新給料・税金

年収の壁チェッカー【2026年版】

パート・アルバイトの年収が、どの「壁」を超えるかを判定します。次の壁まであといくら働けるかもわかります。

最終更新:2026/11/22(2026年の制度に対応)

パートの年収は「あと少し」で手取りが減るラインがあります。超える前に、どこが壁かを確認しましょう。

万円
社会保険の判定では通勤手当も含めます。税金の判定では非課税の通勤手当を除きます
次の壁まで
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月あたりにすると
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壁年収超えると判定

※ 住民税がかかる年収は自治体によって異なります(多くの都市部で110万円)。社会保険の106万円の壁(月額賃金8.8万円以上の要件)は撤廃が決まっており、施行後は週20時間以上で加入対象になります。

キンクマ先生のひとこと税金の壁は超えても手取りは急に減らないよ。気をつけたいのは社会保険の壁(106万円・130万円)だね。

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2026年の主な「年収の壁」一覧

年収何が起きるか
110万円本人に住民税がかかり始める(自治体により異なる)
106万円勤務先の社会保険に加入(従業員51人以上・週20時間以上・学生でない場合)
130万円配偶者・親の社会保険の扶養から外れる(19〜22歳は150万円)
136万円配偶者控除・扶養控除の対象から外れる(配偶者特別控除・特定親族特別控除に移る)
169万円配偶者特別控除が満額(38万円)でなくなり、段階的に減る
178万円本人に所得税がかかり始める(2025年分は160万円)
207万円配偶者特別控除がなくなる
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「年収の壁」は、どれを一番気にすればいい?

「年収の壁」と呼ばれるものは、大きく2種類に分かれます。ひとつは税金の壁、もうひとつは社会保険の壁です。同じ「壁」でも、超えたときの影響はまったく違います。手取りが一度大きく減るのは、主に社会保険の壁のほうです。

税金の壁:超えても手取りは急に減らない

所得税や住民税は、壁を超えた「超えた分」にだけかかります。このサイトの計算(社会保険料なしの場合)では、次のようになります。

年収所得税住民税
110万円0円0円
120万円0円14,500円
178万円0円72,500円
179万円500円73,500円

178万円を1万円超えても、所得税は500円です。働いた分より税金が多くなることはありません。住民税がかかり始める年収は自治体によって違い、表は多くの都市部(1級地)の基準で計算しています。

配偶者の扶養に入っている人の場合、136万円を超えると配偶者控除から配偶者特別控除に切り替わります。ただし169万円までは控除額が38万円のままなので、配偶者の税金は変わりません。

社会保険の壁:超えると手取りが一度減る

社会保険の壁を超えると、健康保険料と厚生年金保険料を自分で払うことになります。収入に対して約15%の負担が新しく増えるため、少し超えただけだと手取りが減ってしまいます。

計算例:壁の前後で手取りはどう変わる?

勤務先の社会保険(協会けんぽ全国平均の料率・35歳)に加入した場合を、このサイトの手取り計算と同じ方法で試算しました。

年収状態手取り(年)
105万円扶養内・社会保険なし1,050,000円
107万円勤務先の社会保険に加入912,550円
124万円勤務先の社会保険に加入1,052,534円
129万円扶養内・社会保険なし1,266,500円
131万円勤務先の社会保険に加入1,110,434円
152万円勤務先の社会保険に加入1,272,232円

106万円の壁を超えた場合は約124万円、130万円の壁を超えた場合は約152万円まで働くと、壁の手前の手取りに戻ります。扶養を外れて国民健康保険と国民年金に入る場合は、保険料の計算方法が違うため、この表とは金額が変わります。

手取りは減りますが、厚生年金に入ると将来受け取る年金が増えます。目先の手取りだけでなく、長い目で考えることも大切です。

2026年に変わったこと

よくある間違いと注意点

どの数字を見ればいい?

扶養内で働きたい人は、計算ツールの「次の壁まであといくら」を月の金額で見て、シフトの目安にしましょう。時給・年収の換算を使うと、何時間まで働けるかがわかります。壁を超えて働く人は、手取り計算で実際の手取りを確かめてください。

よくある質問

2026年の「178万円の壁」とは?
所得税がかかり始める年収です。2026年(令和8年分)から基礎控除が最大104万円、給与所得控除の最低額が74万円になり、合計178万円まで所得税がかかりません。2025年分は160万円でした。
一番気をつけるべき壁は?
社会保険の壁(106万円・130万円)です。超えると健康保険料・厚生年金保険料がかかり、手取りが年15万〜20万円ほど減ることがあります。税金の壁は超えても手取りが急に減ることはありません。
19〜22歳の学生の壁は?
2025年10月から、19〜22歳の社会保険の扶養の年収要件は150万円未満に引き上げられました。税金では、136万円を超えると親の扶養控除が特定親族特別控除に切り替わり、197万円でゼロになります。
計算の前提は?
2026年11月時点の制度で判定しています。住民税の非課税ラインは自治体(級地)によって異なります。社会保険の判定は見込みの年収で行われ、月々の収入が一時的に増えただけなら扶養から外れない場合もあります。