ふるさと納税の上限額は、どうやって決まる?
ふるさと納税は、寄附した額から2,000円を引いた分が、所得税と住民税から差し引かれる仕組みです。ただし差し引ける額には上限があり、それを超えた分は自己負担になります。この上限を決めているのは、主に住民税の所得割額です。
控除は3つに分かれている
寄附額から2,000円を引いた額は、次の3つの合計で戻ってきます。
| 控除 | 計算式 |
|---|---|
| 所得税の控除 | (寄附額−2,000円)×所得税率×1.021 |
| 住民税の基本分 | (寄附額−2,000円)×10% |
| 住民税の特例分 | (寄附額−2,000円)×(90%−所得税率×1.021) |
このうち特例分には「住民税所得割額の20%まで」という上限があります。特例分がちょうどこの上限に届く寄附額が、自己負担2,000円で済む上限額です。式にすると次のとおりです。
上限額=住民税所得割額×20%÷(90%−所得税率×1.021)+2,000円
計算例:年収500万円・35歳・独身の場合
このサイトの手取り計算と同じ方法で計算すると、住民税の所得割額は236,900円、所得税率は5%です。
- 236,900円×20%=47,380円
- 90%−5%×1.021=84.895%
- 47,380円÷84.895%=約55,810円
- 55,810円+2,000円=57,810円 → 1,000円未満を切り捨てて57,000円
57,000円を寄附すると、55,000円分が控除されます。内訳は、所得税が約2,808円、住民税の基本分が5,500円、特例分が約46,692円です。特例分は上限の47,380円の内側に収まっています。
| 条件(35歳・年収以外は同じ) | 上限額の目安 |
|---|---|
| 年収500万円・独身 | 57,000円 |
| 年収500万円・配偶者控除あり | 50,000円 |
| 年収500万円・独身・医療費控除10万円あり | 55,000円 |
| 年収700万円・独身 | 108,000円 |
2026年の税制改正との関係
2026年(令和8年分)は所得税の基礎控除が増えました。一方、住民税の基礎控除は43万円のままなので、上限額の出発点になる住民税所得割額はほぼ変わりません。
ただ、所得税の課税所得が減ると、所得税率が下の区分に移ることがあります。式の分母(90%−所得税率×1.021)が大きくなるため、上限額は少し下がります。たとえば上の例で、所得税率が10%だったとすると上限は約61,000円です。前の年と同じ感覚で寄附すると上限を超えることがあるので、今年の条件で計算し直すのが安心です。
手続きの注意点
- ワンストップ特例は5団体まで:確定申告が不要な会社員などで、寄附先が5団体以内なら、確定申告をせずに控除を受けられます。申請書は寄附先の自治体に出します。
- 確定申告をすると特例は無効になる:医療費控除などで確定申告をする場合、ワンストップ特例の申請は使えなくなります。確定申告書に、すべての寄附を記入してください。
- 引っ越したら届け出る:申請後に住所などが変わったら、寄附した翌年の1月10日までに寄附先へ届け出ます。
- ポータルサイトのポイント:2025年10月から、自治体が、寄附者にポイントを付けるサイトを通じて寄附を募ることは禁止されています。
- 上限は「その年の年収」で決まる:1月〜12月の寄附は、その年の所得で上限が決まります。年の途中で転職や昇給があった人は、12月に年収の見込みが固まってから最終調整すると安全です。
どの数字を見ればいい?
寄附の目安には、計算結果の「安全圏(上限の9割)」を使うのがおすすめです。社会保険料の実額や他の控除によって、上限は数千円ずれることがあるためです。iDeCoを使っている人はiDeCoの節税額も、医療費が多かった人は医療費控除もあわせて確認してください。副業の所得がある人は、その分も含めた所得で上限が決まります。
