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2026年最新給料・税金

ふるさと納税の上限額を計算【2026年版】

自己負担2,000円で済む寄付額の上限を、年収と家族構成から計算します。上限を超えた分は自己負担になるので、寄付の前に確認しましょう。

最終更新:2026/11/22(2026年の制度に対応)

ふるさと納税の利用者は約1,080万人(総務省)。ただし上限を超えた分はまるごと自己負担。2026年分の締め切りは12月31日です。

万円
共働きで配偶者に収入がある場合はチェックしない
人
人
15歳以下の子は上限額に影響しません
歳
%
ふるさと納税の上限額(目安)
-
安全圏(上限の9割)
-
もらえる返礼品の目安(3割)
-

※ 住宅ローン控除・医療費控除・iDeCoを使っている人は上限が下がることがあります。安全圏の金額で寄付するのがおすすめです。

上限額がわかったら、ポイント還元のあるサイトで寄付するのがお得 同じ寄付額でも、サイトによって受け取れるポイントやキャンペーンが違います。

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年収・家族構成別のふるさと納税の上限額(2026年)

年収独身・共働き夫婦(配偶者控除あり)共働き+高校生夫婦+高校生共働き+大学生+高校生
300万円28,000円20,000円20,000円11,000円7,000円
350万円34,000円26,000円26,000円18,000円13,000円
400万円42,000円34,000円34,000円25,000円21,000円
450万円50,000円41,000円41,000円33,000円29,000円
500万円57,000円50,000円50,000円41,000円36,000円
550万円69,000円57,000円57,000円49,000円44,000円
600万円77,000円69,000円69,000円57,000円54,000円
650万円85,000円77,000円77,000円69,000円62,000円
700万円108,000円86,000円86,000円78,000円75,000円
750万円119,000円110,000円110,000円88,000円84,000円
800万円130,000円121,000円121,000円111,000円94,000円
850万円143,000円133,000円133,000円124,000円120,000円
900万円156,000円147,000円147,000円137,000円134,000円
950万円170,000円160,000円160,000円151,000円147,000円
1000万円183,000円174,000円174,000円164,000円161,000円
1100万円220,000円204,000円201,000円195,000円188,000円
1200万円248,000円248,000円239,000円239,000円225,000円
1300万円277,000円277,000円267,000円267,000円253,000円
1400万円360,000円360,000円349,000円349,000円282,000円
1500万円394,000円394,000円382,000円382,000円366,000円

※ 表は35歳・協会けんぽ全国平均の保険料率で計算した目安です。「高校生」は16〜18歳、「大学生」は19〜22歳の扶養親族です。

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ふるさと納税の上限額は、どうやって決まる?

ふるさと納税は、寄附した額から2,000円を引いた分が、所得税と住民税から差し引かれる仕組みです。ただし差し引ける額には上限があり、それを超えた分は自己負担になります。この上限を決めているのは、主に住民税の所得割額です。

控除は3つに分かれている

寄附額から2,000円を引いた額は、次の3つの合計で戻ってきます。

控除計算式
所得税の控除(寄附額−2,000円)×所得税率×1.021
住民税の基本分(寄附額−2,000円)×10%
住民税の特例分(寄附額−2,000円)×(90%−所得税率×1.021)

このうち特例分には「住民税所得割額の20%まで」という上限があります。特例分がちょうどこの上限に届く寄附額が、自己負担2,000円で済む上限額です。式にすると次のとおりです。

上限額=住民税所得割額×20%÷(90%−所得税率×1.021)+2,000円

計算例:年収500万円・35歳・独身の場合

このサイトの手取り計算と同じ方法で計算すると、住民税の所得割額は236,900円、所得税率は5%です。

  1. 236,900円×20%=47,380円
  2. 90%−5%×1.021=84.895%
  3. 47,380円÷84.895%=約55,810円
  4. 55,810円+2,000円=57,810円 → 1,000円未満を切り捨てて57,000円

57,000円を寄附すると、55,000円分が控除されます。内訳は、所得税が約2,808円、住民税の基本分が5,500円、特例分が約46,692円です。特例分は上限の47,380円の内側に収まっています。

条件(35歳・年収以外は同じ)上限額の目安
年収500万円・独身57,000円
年収500万円・配偶者控除あり50,000円
年収500万円・独身・医療費控除10万円あり55,000円
年収700万円・独身108,000円

2026年の税制改正との関係

2026年(令和8年分)は所得税の基礎控除が増えました。一方、住民税の基礎控除は43万円のままなので、上限額の出発点になる住民税所得割額はほぼ変わりません。

ただ、所得税の課税所得が減ると、所得税率が下の区分に移ることがあります。式の分母(90%−所得税率×1.021)が大きくなるため、上限額は少し下がります。たとえば上の例で、所得税率が10%だったとすると上限は約61,000円です。前の年と同じ感覚で寄附すると上限を超えることがあるので、今年の条件で計算し直すのが安心です。

手続きの注意点

どの数字を見ればいい?

寄附の目安には、計算結果の「安全圏(上限の9割)」を使うのがおすすめです。社会保険料の実額や他の控除によって、上限は数千円ずれることがあるためです。iDeCoを使っている人はiDeCoの節税額も、医療費が多かった人は医療費控除もあわせて確認してください。副業の所得がある人は、その分も含めた所得で上限が決まります。

よくある質問

上限額を超えて寄付するとどうなる?
超えた分は控除されず、全額が自己負担になります。返礼品の価値は寄付額の3割以下なので、上限ぎりぎりより少し余裕を持たせるのがおすすめです。
共働きの場合は?
夫婦それぞれの年収で別々に計算します。配偶者を「控除対象」にしていない場合は「配偶者控除なし」を選んでください。
住宅ローン控除や医療費控除があると?
住宅ローン控除を受けている場合や、医療費控除・iDeCoを使っている場合は上限額が下がることがあります。このツールでは考慮していないため、目安として少し低めに見積もってください。
計算の前提は?
会社員(給与収入のみ)で、住民税所得割額×20%÷(90%−所得税率×1.021)+2,000円の式で計算しています。社会保険料は手取り計算ツールと同じ方法で概算しています。